はじめにシステム関連業務の従事者であれば、「2025年の崖」についてご存じの方は多いでしょう。「2025年の崖」によって影響を受ける企業は、大企業だけではなく中小企業や零細企業もその範囲に含まれると言われています。そこで記事では、日本企業のDX化の課題である「2025年の崖」について、そして、販売管理システムが必要とされる背景と機能面から考える最適な販売管理システムの選び方を解説していきます。【サービスと料金】Fujitsu GLOVIA OMってどんな製品？製品カタログはこちら2025年の崖とは？業務非効率化などの課題が顕在化する？ここでは「2025年の崖」の概要と、言及されている課題について解説します。 ・経済産業省『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」』について『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」』は、経済産業省が2018年に公表したレポートです。日本の企業が直面しているデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する以下のような課題と対策について詳しく説明しています。具体的には、ITシステムの課題として、レガシーシステム（老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステム）が残存した場合、2025年までに予想される既存システムのサポート終了やサイバーセキュリティの問題、IT人材の引退などのリスクに伴う経済損失は最大12兆円／年にのぼる可能性があると指摘しています。また、この状況を回避するためには、DXの本格的な展開が必要不可欠であるとしており、企業はDXを進めるために、新しいテクノロジーやプロセスを導入し、ビジネスモデルを変革する必要があると結論付けています。 ・「経営面」「技術面」「人材面」から問題点を分析同レポートでは、IT予算の8割以上が既存システムの維持管理費（運用・保守）に充てられている状況にも言及されています。複雑化・老朽化したシステムは運用・保守に多大なコストが発生し、経営を圧迫する危険性を指摘しています。技術面においても、8割の企業がレガシーシステムを抱えており、その中の7割の企業がレガシーシステムに関連する問題を抱えていると言われています。レガシーシステムが足かせとなり、新たなビジネスモデルやITシステムに柔軟に対応できないことや、長期的なメンテナンスの継続による属人化も課題とされています。 出典：経済産業省ウェブサイト「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」人材面では、基幹系システムなどを担う人材の高齢化や引退などが影響し、IT人材が圧倒的に不足するのも大きな課題です。特にレガシーシステムに精通した人材の供給不足は顕著であり、既存システムの維持管理ができなくなる恐れもあります。・販売管理システムなどの新技術導入が急務この「2025年の崖」から落ちないようにするためには、まずは現行システムの調査を行い、その上で業務フローを標準化できる部分とそうでない部分を明確化し、最新技術も含めたデジタルテクノロジーをどのように適用できるかを検討する必要があります。【業務課題とシステム化のメリットを掲載！】Fujitsu GLOVIA OMの製品カタログの無料ダウンロードはこちら販売管理システムとERPとは何が違うのか？販売管理システムとERP（統合基幹業務システム）は混同されがちですが、厳密にはそれぞれ異なる役割を持つ業務システムです。では、具体的に何が違うのでしょうか？ ・販売管理システムの基本的な機能・メリット販売管理システムは、企業が商品やサービスを販売するための一連のプロセスを効率的に管理し、業務の効率化や業務品質の向上を図るためのツールです。販売管理システムは、販売業務における複雑なタスクを自動化し、複数部署にまたがるデータを一元管理する機能を有し、工数負担やヒューマンエラーを軽減することが大きな目的になります。また、リアルタイムで商品の在庫状況を正確に把握することや、正確な需要予測に基づく仕入れ管理とコスト管理を実現できる点も大きなメリットです。・販売管理システムの種類販売監視システムを大きく分けると、さまざまな業界・業種に対応した汎用的な機能を備える「汎用型」、複数の業種に対応した機能をパッケージ化して提供する「複数業種対応型」、特定の業種の商取引にあわせて設計された「業種特化型」があります。特殊な商取引でなければ汎用型で対応可能ですが、独自の商取引や商慣習があり汎用型では対応できない場合は複数業種特化型、さらに複数業種特化型でも対応していない特定業種に特化した機能が必要な場合は業種特化型というように、自社の業種や業態に合わせて考えるとよいでしょう。・販売管理システムとERPの違い販売管理システムとERPはどちらも企業経営にプラスの効果をもたらす業務システムですが、その機能や目的などいくつかの点で異なります。▼機能の違い販売管理システムが販売管理や在庫管理に特化したシステムであるのに対し、ERPは財務や会計データなどより大きな視点で企業全体の基幹業務を支援するシステムになります。▼導入目的の違い販売管理システムは、販売業務効率化だけでなく、売上向上や顧客満足度向上といった対外的な施策も含めた意思決定を支援するために導入されます。一方のERPは業務効率化や意思決定迅速化など、企業経営全体を効率化する目的で導入されます。▼役割（用途）の違い販売管理システムは、販売管理に特化して販売業務の効率化やコスト削減、データの可視化などを行ったり、顧客の購買履歴や傾向を分析し売上を増加させたりする方法を検討する役割を持ちます。対してERPは、統合されたデータベースを使用して、社内の情報の一貫性を確保する役割があります。同時に、財務報告やデータのセキュリティ、プライバシー保護など、コンプライアンス要件をシステム内で管理するのも役割です。販売管理システム導入前に確認したい7つのポイント販売管理システムを導入するにあたり、確認していただきたいポイントが7つあります。導入する前に必ず確認したうえで、よくご検討ください。 □ クラウドかオンプレミスか販売管理システムにはベンダー提供によるクラウド型と、パッケージを購入しインストールして利用するオンプレミス型があります。双方ともにメリットデメリットがあり、どちらを選ぶかは自社が必要とする機能や業務範囲、企業規模や利用頻度などを考慮することになります。導入時のコストや手間、機能の違いの比較も大事ですが、導入後の運用や保守の面でもクラウド型とオンプレミス型のメリットとデメリットをよく比較しなければなりません。例えば、保守の面でいえば、クラウド型はシステムやセキュリティが自動でアップデートされるため、メンテナンスのコストや手間を抑えられます。法改正にも都度対応してくれるクラウド型のベンダーであれば、自社で手間のかかるシステム改修作業をせずに済ます。一方でオンプレミス型はクラウド型と比べてセキュリティの強度を高く設定できますが、その反面、自社で定期的なメンテナンスやアップデートが必要となるため、コストや手間がかかるのがデメリットです。オンプレミス型は法改正にも自社で対応しなければならないため、クラウド型と比べると手間と時間をとられます。クラウド型の販売管理システムについては、以下の記事でより詳しく解説しています。こちらもあわせてお読みいただくことで、さらに理解が深まります。 参考記事：クラウド型の販売管理システムを導入する５つのメリット、オンプレミス型との違いも解説□ 自社の業務に必要な機能を備えているか導入候補の販売管理システムが、自社の販売管理プロセスに必要な機能を過不足なく備えているかチェックしなければなりません。機能が不足していないかのチェックはもちろん、自社には不要な機能が多すぎないかもチェックしておきましょう。不要な機能が多いと操作が煩雑になり、コストも増えてしまいます。□ 企業の希望に沿える提案力と柔軟な対応力があるか標準機能やパッケージ機能にはない、企業独自の希望に沿える提案力があるかもチェックしておきたいポイントです。要件の趣旨を理解したうえで最適な提案をしてくれるかをチェックしておきましょう。ただ、システム的に企業の要望に100%応えるのが難しいこともあります。その場合でも、代替提案ができる柔軟な対応力があるベンダーだと心強いです。 □ 商談から販売・出荷・請求、さらには、アフターフォローまで一気通貫で管理できるか販売活動はもちろんのこと、その入り口である営業・マーケティング活動からアフターフォローまで、一気通貫で情報を一元化できるかどうかも重要な視点です。具体的には、顧客マスタや商品マスタ・商談履歴などさまざまなマスタや営業情報を集約し、 関係する各部門のデータを連携して可視化することでより、業務効率化、及び顧客対応スピードの迅速化を図る事ができます。更には、納品情報やメンテナンス契約、修理履歴などのデータも連携し、アフターフォロー含めた業務プロセスも一気通貫で管理する事で、業務対応品質の向上や顧客満足度向上に役立てることができます。□ 時代や市場の変化や法制度に対応できる柔軟性があるか近年ではインボイス制度や改正電子帳簿保存といった法改正が相次ぎ、企業を取り巻く環境も大きく変化しています。販売管理システム選びにおいては、このようなトレンドや社会の変化のスピードに追従できるシステム（ベンダー）を選定したほうが安心です。法改正に迅速な対応しているかはもちろん、ベンダー側に最適な提案力、確かな技術力・実装力・トレンド対応力などがあるかどうかも判断の材料となります。□ 業務の必要性に応じて他サービスとの連携や拡張ができるか販売に関する情報を一元管理するためには、CRM/SFA/ERPなど既存のシステムとの連携を行う必要があります。また、単体で導入する場合でも、管理する業務範囲の拡大を想定してシステムの拡張性を意識しなければなりません。Salesforceを利用している企業であれば、販売管理システムとの連携が可能かどうかは業務フローに大きく影響するでしょう。Salesforceに限らず、他サービスとの連携や拡張性についての実績及び事例の有無は、販売管理システム導入の参考材料として把握しておく必要があります。□ 導入前、導入後のサポートが充実しているか導入前の綿密な打ち合わせやシミュレーションを実施してくれるかなど、サポートの内容は必ずチェックしておきたいポイントです。いざ本番環境に実装してみたらエラーで販売管理業務がストップしてしまった…といった事態が起こらないように、導入前に徹底したサポートをしてくれるベンダーを選びましょう。導入前だけでなく、導入後に運用サポートを受けられるか、不具合が発生した際に迅速に対応してくれるかなど、アフターフォローの充実度も重要です。販売管理システムは導入してからが本番ですので、導入後もきめ細かな対応をしてくれるベンダーを選定することをおすすめします。Salesforceベースのクラウド型販売管理システム「Fujitsu GLOVIA OM」「Fujitsu GLOVIA OM」は、Salesforceプラットフォーム上で販売管理・購買管理・在庫管理・フィールドサービス管理を実現できる国内唯一のソリューションです。「Fujitsu GLOVIA OM」には、SFA/CRMとのシームレス連携で業務効率化を図ることができるのをはじめ、以下の4つの大きな特長があります。 特長1：ボタン一つで商談から受注までシームレスに連携「Fujitsu GLOVIA OM」は、販売、購買、在庫管理など、基幹となるビジネス機能を網羅したクラウド型の販売管理/在庫管理システムです。SFA/CRM分野で大きなシェアを占めるSalesforceとシームレスに連携し、商談から見積～受注への情報連携をボタン一つで実現できるシステムを備え、効率的な業務遂行をサポートします。営業活動から販売・出荷・請求までの基幹業務を一気通貫で管理し、顧客情報と受注や出荷情報を自動で容易に紐づけることにより、作業工数を削減できます。また、Salesforce導入済みの企業であれば、使い慣れた画面レイアウト上で基幹業務も運用できるため、今までと変わらない操作性でシステム移行することで新システム導入にかかる教育コストを抑えられます。 特長2：市場変動や法的要件に迅速に対応、ビジネス成長を持続的に支援「Fujitsu GLOVIA OM」は、製造業だけでなく幅広い業種に対応する標準機能を搭載しています。企業の成長や変化に合わせてカスタマイズできる柔軟性を持ち合わせており、長年培われた業務プロセスに合わせた仕組みを構築できます。法改正にも迅速に対応しており、例えば、2023年の改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した機能をリリースしています。利用企業の声を活かした新機能の追加や改善を継続的に行うなど、事業成長を持続的に支援します。 特長3：顧客軸で関連するあらゆるデータの一元管理が可能にさまざまなシステムにデータが分散する従来の形式と異なり、「Fujitsu GLOVIA OM」は営業活動から販売、購買、出荷、アフターフォローなどに至る一連の業務プロセスで発生するデータを顧客軸でまとめて管理することが可能です。顧客の受注履歴、出荷実績、返品、メンテナンス契約、修理履歴などの情報をSalesforce上で統合・管理することで、迅速な顧客対応を支援します。早い市場の流れに遅れを取ることなく、迅速な意思決定を行うためには、必要な情報を即座に取得できる環境が必要です。「Fujitsu GLOVIA OM」を活用することで顧客情報や取引履歴などがリアルタイムに更新・可視化され、データドリブンな経営判断が可能になります。 特長4：サプライチェーン全体との情報伝達をスピーディーに促進取引先や販社、支店などサプライチェーン全体とリアルタイムで正確な情報伝達を実現できるのも「Fujitsu GLOVIA OM」の特長です。既存のプロセスが変わってしまうと導入負担が大きくなってしまいますが、Salesforceプラットフォーム上で動作する「Fujitsu GLOVIA OM」なら、既存の仕組みに手を加えることなく実現します。「Fujitsu GLOVIA OM」では、問い合わせや在庫・納期照会、マニュアル・技術情報の提供といったサプライチェーンに必要な情報のみを安全に共有することが可能です。また、サプライチェーンの活動状況や事業を見える化できるため、自社の損益情報などをリアルタイムに把握でき、ビジネス成長を加速させます。製造業において、アメリカや中国の企業がデジタルエコシステムの構築を進める中、日本の企業はデジタル化が遅れているのが現状です。「Fujitsu GLOVIA OM」はこうした日本の製造業の課題を解決すべく、デジタル化を促進し、事業者間のデータ連携・可視化を実現します。Fujitsu GLOVIA OMの特長については詳しく以下のページでご紹介しています。併せてご確認いただければ幸いです。【詳細】Fujitsu GLOVIA OMの特長についてまた、以下の動画で「Fujitsu GLOVIA OM」の特長を60秒にまとめて紹介しています。こちらの動画もぜひご参考ください。%3Ciframe%20width%3D%22560%22%20height%3D%22315%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2F04Jtfg1wA8M%3Fsi%3Divl-SOyhlSttenRR%22%20title%3D%22YouTube%20video%20player%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20clipboard-write%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%3B%20web-share%22%20referrerpolicy%3D%22strict-origin-when-cross-origin%22%20allowfullscreen%3D%22%22%3E%3C%2Fiframe%3E 【サービスと料金】Fujitsu GLOVIA OMってどんな製品？製品カタログはこちらおわりに「2025年の崖」を克服するには、自社内の課題の抽出と問題解決について必要な情報を整理し、ＤＸ改革に段階的に取り組むことが必要です。また、これを機に基幹システムの一新を図る企業や、新たに販売管理システムの導入を計画する企業もあるでしょう。この記事を参考にクラウド型とオンプレミス型の違い、及び販売管理システムとERPの違いについて理解したうえで、自社に最適なシステムを選んでいただければと思います。 既に多くの企業で導入されている販売管理システム「Fujitsu GLOVIA OM」について、ご不明な点があればテラスカイまでお気軽にご相談ください。